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建設コンサルタントとは
建設コンサルタントの役割と仕事
私たちの安全・安⼼・快適な⽣活や経済活動は、道路、上下⽔道、河川、公園、ダム、鉄道、港湾、空港、エネルギー供給施設、通信施設、廃棄物処理施設などのほか、公共・公益的な構造物や様々な施設や制度によって制度に⽀えられています。これらを社会資本
（インフラ）と呼びます。社会資本整備は、⼀般的には事業主体である国や地⽅⾃治体などの発注者、建設コンサルタント、建設施⼯会社の三者が中⼼となって進められます。
建設コンサルタントとは社会資本（インフラ）全般に関して総合的に企画・計画の提案、調査、設計の実施し発注者（クライアント）をサポートする役割を担っています。
⼀般の⼈がイメージする重機を使って⼯事現場で⾏われる「たてる・つくる」ということではありません。地域・まちづくり・⼟地
利⽤の⽴案から計画段階での検討業務、さらには測量、地質調査、設計、保全点検やAIを利⽤したICT施⼯の補助を通じて、社会資本
整備全体に携わっています。社会資本を整備するうえでの必要性を理解し最適案を導き、街・地域の発展と安全・安⼼な街づくりに貢献するのが建設コンサルタントです。
建設コンサルタントの魅⼒
- ⼈々から求められている仕事
- 私たちの仕事は、⼈々の暮らしを⽀える街づくりを担っています。暮らしに⽋かせない上・下⽔道、流通に必要な道路や橋、災害を未然に防ぐ河川・砂防のインフラや復興作業など、社会貢献度の⾼い仕事に携われます。⼈々の役に⽴っていると実感できる仕事は、⼤きなやりがいに繋がります。
- 魅⼒ 未来に形の残っていく 社会資本インフラの専⾨家
- 安全・安⼼に暮らせるまちづくりを⽬指して⾃分たちが作ったものが、⼈々の⽣活と共に未来に残ることはとても達成感があり⼤きな魅⼒です。⾃らの成果が⼈々の⽣活をより豊かなものとするまちづくり、災害から⼈々を守るための施設の建設事業において、建設コンサルタントは多くの⼯程に関わります。
- ⾼い技術⼒
- ⼤規模な建設であれば専⾨的な分野で⾼度な技術⼒が求められます。⻑期にわたり⾃分の専⾨知識・経験が技術となり、事業が形として出来上がり⼈々の⽣活の質を向上繋がり社会に貢献できることが醍醐味です。⻑期にわたり時間と⼿間暇をかけた分、完成時の喜びと達成感が⽣まれます。
事業内容
測量・設計・補償・調査・登記・不動産・ICT株式会社寺島コンサルタント
弊社は国、地⽅公共団体等の⾏政や⺠間企業に対し総合建設・補償・不動産開発コンサルタントとして、社会資本インフラの測量・調査・点検・企画・設計を⾏っています。対象は道路、橋梁、上下⽔道、公園、下線、砂防施設、トンネル、ダム、空港、港湾、鉄道の整備や災害復旧及び都市計画など幅広く社会資本を中⼼としたまちづくりに寄与する測量・調査・点検・設計業務を⾏っています。
また、⼟地家屋調査⼠・⾏政書⼠合同事務所を併設し、不動産登記・⼟地境界問題、⾏政許認可⼿続きのスペシャリストが多数在籍しております。
社会資本の守り⼿としての誇りを持ち次世代のまちを創造していきます。
建設コンサルタント部⾨
道路事業計画
⾼速道路・⼀般道・街路といった道路の種類、⼭間部・市街地といった地域条件や、道路規格に応じた幾何構造は多種多様しています。それぞれの道路規格に応じ、⽣活環境・経済効果・防災道路の位置づけなど、総合的な判断で道路整備の必要性と効果を検討し、地域の発展に貢献しています。
道路および道路構造物の計画・設計
道路の設計は、概略設計、予備設計、詳細設計の段階があります。概略設計ではルートを⽐較設計し、予備設計では平⾯・縦断・横断線形・幾何構造を設計し、 詳細設計では⼯事に必要な図⾯・数量計算を⾏います。道路設計に付帯して、擁壁や函渠・切⼟・盛⼟斜⾯の設計など、様々な道路構造物の設計を⾏います。
調査・計画
⼟砂災害の原因となる、⼟砂や流⽊の量や状態について、空中写真の判読や現地確認により調査を⾏います。
施設設計
⼟砂災害を防ぐため、地質・地形・環境状況を踏まえた新規施設の設計や既設施設の補強設計を⾏い、⻑期的な安全性を確保します。
砂防堰堤
⼟砂災害を防ぐため、施設の型式や設置位置を検討し、現地の環境・地形に会った計画を⾏います。
維持管理
既存構造物の損傷状況を点検・診断し、管理計画を⽴案します。
損傷調査
弾性波、地上レ−ダ、コンクリ−トコアの室内試験等を基に、堰堤の損傷状況を確認します。
保全
橋梁保全には、点検、補修、補強、診断、⾼度なモニタリング等があります。それらに対して、熟練した技術と⾼度な解析⼿法を活⽤して、事業者様の要望に応えています。
モニタリング・診断
環境による損傷や疲労⻲裂のように⾒づらい損傷など、⽬視点検を補うための調査・試験を実施し健全度を把握します。
解析・設計
耐震対策に関する豊富な実績を基に、最適かつ経済的な⼯法を提案いたします。
点検・調査
⾼齢化する道路橋の急速な増⼤に対応するため、橋梁点検・診断を⾏います。
宅地造成・店舗・共同住宅・⼯場などの開発事業に伴う許認可業務の事前調査から申請・完了までまちづくりに係る業務全般に携わっています。道路・橋梁・河川・砂防・上下⽔道などのインフラ設備は、経年化に伴い⻑寿命化や災害・耐震に対応するための国⼟強靭化防災への取組みが不可⽋となっています。多⾓的な観点から社会資本を整え地域の安⼼・安全を⽀えていきます。
実績紹介
空間情報部⾨
測量計測グループでは、各種計測技術を⽤いた地理空間情報の取得、計測、計測データの解析・処理・加⼯とその利活⽤、問題解決などの技術サービスを提供しています。
近年、計測技術は様々な⼿法が開発され従来⼿法では実現できなかったニーズにも答えられるようになってきました。弊社でもレーザースキャナー、UAV、MMS等の三次元計測技術を導⼊し、従来の測量計測技術と併せて多種多様に広がる顧客ニーズに対応しています。
建設業界における三次元空間情報データの活⽤は施⼯分野が先⾏する形で進んでいるのが現状ですがコンサルタント分野においても今後導⼊が進んでくることが⾒込まれます。施⼯分野で活⽤⽅法が試⾏錯誤の上、成熟していったようにコンサルタント分野での活⽤⽅法も様々な⽅⾯から試⾏錯誤され活⽤法が確⽴されていくはずです。
弊社もその⼀躍を担うとともにますます広がる空間情報データへの要望に応えて社会貢献していきます。
ICTグループの業務内容は、従来は２次元の紙媒体で測量、設計、施⼯、管理を⾏っていた⼟⽊建設事業の全てのプロセスを3次元データ化して、この情報を共有することにより全体的な⽣産性の向上、安全性の向上を⽬的とする最先端な業務です。
この業務は、i-Construction、ICT技術活⽤⼯事として、平成28年度から国⼟交通省が全国的に推進している業務です。
当社は平成29年度に、3次元データを取得、解析する技術を導⼊して、空間情報部⾨、ICTグループを新規に組織しました。平成29年度以降、i-Construction、ICT技術を必要とされる⼟⽊建設事業の現場に、3次元データを活⽤する技術を提供しています。
最先端な技術を駆使する業務部⾨ですから、年々の新技術の開発、新規格の適⽤、新たな通信システムの確⽴など、時代と共に常に進化し続ける業務部⾨です。
三次元計測
UAV ドローン
UAV(ドローン）を⽤いて災害時など⽴⼊り困難な箇所で数百枚以上の空中撮影をします。1枚の写真では、対象物を平⾯的にとらえることしかできませんが、UAVを移動させながら同じ対象物の写真を⾓度を変えて複数回撮影することで、視差が⽣じて対象物を⽴体的にとらえることができます。それを利⽤して三次元点群データ及び三次元モデル、オルソ写真の作成が可能です。
地上型 レーザースキャナ
地上の特定の位置にレーザースキャナを据え付けて、機体本体が⽔平⽅向に360°回転しながら前⽅270°の範囲にレーザーを照射し、⾼精度かつ⾼密度な点群データを取得します。
短時間で広範囲に「⾯」の点群データを取得するので、点群データ内であれば任意地点の縦断図・横断図を作成することができます。また、ヒートマップ表⽰やメッシュ⼟量計算等、i-Constructionの出来形管理要領に準拠した成果作成もできます。
MMS モービルマッピングシステム
⾞両上部にレーザースキャナ、GPS、IMU（慣性計測装置）、全周囲カメラ等を取り付け、時速20km〜80kmで道路を⾛⾏しながらレーザーを照射し、路⾯や付属物、構造物等の点群データを取得します。
河川の堤防⾼計測、道路施設台帳作成、道路防災点検、道路付属物点検、路⾯性状調査等に活⽤する事も可能です。
補償コンサルタント部⾨
道路や河川等の公共事業を計画的かつ着実に実施するには、国や地⽅公共団体等は必要な⼟地を取得したり、事業に⽀障となる建物等を他の⼟地に移転することがあります。その際、その⼟地や建物等の所有者や借家⼈等の関係者に対して正当な補償を⾏います。こうした損失補償や関連の業務を国や地⽅公共団体等から請負っている会社を「補償コンサルタント」といいます。補償コンサルタントには、⼟地調査、⼟地評価、物件、機械⼯作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8つの登録部⾨があります。
当社では、下記の３部⾨業務を専⾨的な知識と経験豊富な補償業務管理⼠・⼟地家屋調査⼠・建築⼠・測量⼠が誠実に⾏っています。
- ⼟地調査部⾨
- 公共事業⽤地（予定地）の権利者の⽒名及び住所、⼟地の所在に関する調査、⼟地の境界確認、取得⾯積の確定等の業務。
- 物件部⾨
- 公共事業⽤地（予定地）内にある建物（⽊造建物・⾮⽊造建物）や⼀般⼯作物・⽴⽊に関する調査及び移転補償⾦の算定業務。
- 事業損失部⾨
- 公共事業（⼯事）等の施⾏中や施⾏後に、周辺の建物や⼯作物等に損害を与えていないかの調査及び費⽤負担の算定業務。
歩道新設に伴う拡幅⼯事よる構内移転による補償
物件移転前
物件移転後
⼟地家屋調査⼠・⾏政書⼠寺島合同事務所
トータルサポートいたします。
当事務所は創業60年の実績があり、⼟地家屋調査⼠と⾏政書⼠の2名が在籍しております。
業務提携司法書⼠事務所が敷地内に併設しており、登記や許認可申請に係る業務のワンストップサービスを提供をさせていただいております。
また提供グループ会社には、株式会社寺島コンサルタントという建設コンサルタント・補償コンサルタント・宅地建 物取引業を⾏う会社が併設しており、各担当の専⾨的知識を駆使し、お客様の幅広いニーズに対応しております。
⼟地表⽰に関する登記
- ⼟地分筆登記
- ⼀筆の⼟地を⼆筆以上の⼟地に分割する登記
- ⼟地合筆登記
- 複数の⼟地を⼀筆にまとめる登記
- ⼟地地⽬変更登記
- 登記簿の地⽬から現状の地⽬にする登記
- ⼟地地積更⽣登記
- 登記簿の地積を、正しい地積に直す登記
- ⼟地表題登記
- 新たに⼟地が⽣じた場合⼜は国有地の払下げの場合に
最初に登記簿を作る登記 - 地図訂正申出
- 地図（公図）の記載に誤りあった場合に地図訂正する⼿続き
建物表⽰に関する登記
- 建物表題登記
- 建物を新築した際に最初にする登記
- 建物表題変更登記
- 建物を増改築した際にする変更登記
- 建物滅失登記
- 建物を取り壊したときにする滅失登記
- 区分建物表題登記
- マンション等を新築した際に最初にする登記
- 敷地権の登記
- 区分所有法に基づく区分建物敷地の登記
区分建物の表⽰に変更があった場合の登記
建物表⽰に関する登記
⼟地の売買時等、隣地との境界を明確にしたい場合に⾏う測量
境界紛争等でお困りな場合の解決相談
⾏政許認可⼿続き
不動産の開発時に必要な都市計画法・農地法等法律上必要な許認可の申請代理 業務
建設業許可や変更許可等、⾏政許認可各種⼿続きの申請代理業務
法⼈設⽴必要書類作成
法⼈設⽴必要書類作成
相続⼿続き必要書類作成
相続における⼾籍や住⺠票取得や遺産分割協議書等必要書類作成業務
